コロナと共存する社会～国のできること～ - たきざわ茂秋加茂市議会ニュース

前回のブログでは新潟県のコロナウイルス感染症にかかわる状況、主として感染症発症者への医療体制について明らかにしました。
この現状を踏まえ、国と県、市町村と私たち自身、それぞれが今後コロナウイルスの感染防止に努める社会の在り方について、数回に分けて私の考えを述べてみたいと思います。

今回は国の危機管理と地方分散型の実現について。

〇国の危機管理

全国におよぶ緊急事態宣言発出により社会活動と経済活動が一部休止しているなか、前回のブログのとおり県内の数値を見るにその効果は徐々に表れています。
５月１４日には、国からこの状況を踏まえた専門家による中間評価および政府の基本方針が示され、地域によっては宣言の一部解除もあり得ます。
ただ、新潟県のようにピークアウトしている地域がある一方で、東京都や石川県のように医療崩壊に近い状況がみられるところも現存しているだけに予断は許されません。おそらく首都圏など、いまだ収束をみない地域については緊急事態宣言が継続されるでしょう。
国が「新しい生活様式」を公表しコロナウイルス感染症の収束を図ることで直近の危機を克服する策を選択したことは正しく、緊急事態宣言が解除されても生活習慣として全国的に定着していくことと思います。そしてこれを継続するためには、当然のことながらその影響を被る関係者への経済支援は欠かせません。今後のさらなる拡充を望むところです。

とはいえ永続的に支援を続けていくことは現実的ではなく、社会そのものの在り方を変えていく必要性が出てくるでしょう。

〇中央集中型から地方分散型へ

現状の取り組みによりウイルス感染症の収束を実現した後、危機管理下での生活から日常生活へと移行を図るには、再び社会活動が停止しないようリスクを分散化していくことが重要だと考えます。
今回、この一つの策として中央省庁の地方分散を提唱するものです。

首都圏の感染状況は新潟県に住む私たちにとって地元と同様に気になるところですが、これは政治・経済・文化・教育など多くの分野が首都圏に関係していることから。
気がつけばメディアも首都圏を基準に報道や議論をしており、それに違和感を抱かない程に「中央の問題＝全国の問題」となっています。
一極集中は今までもリスクマネジメントの上で議論されてきましたが、今回のウイルス蔓延により、中央の機能が停止すると全国的にマヒすることが明らかとなりました。
私は国として、今回の危機を乗り越えた先に同様の状況が発生した場合を想定し、社会の中央集中型を地方分散型へと移行すべきだと考えます。

・まずは政治から
そうはいっても民間の生活に大きくかかわる経済や文化、教育などを強制的に分散させるのは難しいところだと思います。
そこで第一に自らの判断により分散が可能な行政(中央省庁）と立法（国会）について地方移転してはいかがでしょうか。
中央省庁の地方移転は以前から議論されていますが本格的には進んでいません。
おそらく様々な要因があろうと思いますが、このウイルスによる社会活動停止を契機に、国として日本全体のリスクマネジメントを考えぜひ実現していただきたいところです。
これが実現すれば、副次的な結果として人口集中の解消や貯蓄に回らない財政出動による地方経済の復興、さらには新たな仕事の創出も図れます。
現状を考えると、集中させることで迅速な国会対応や行政事業の策定などメリットもあると思いますが、民間にテレワークやオンラインでの事業を薦めているいま、国には率先して組織改革を行っていただきたいところです。

かなり主観的な主張となりましたが、新しい社会において住民の健康で文化的な最低限度の生活を守るためには、今までの概念から外れたとしても必要な議論はしていくべきと思います。
次回以降も、県と市そして私たちの取り組むべき事柄について考えてまいります。