コロナウイルス対策について国へ意見書を提出
学校の臨時休校、各種イベントの中止、集会・宴会等の自粛、さらには対外的物資の流通停止から、全国的に住民の生活面と経済面において深刻な影響が発生しています。
そのため終息を目指す感染対策は強化されているものの、残念ながら感染者数は日増しに増加しており、いまだ出口のみえない状況にあります。
そこで私たち地方議会は、住民が直面しているこの窮状を訴えることで必要な政策を速やかに行っていただけるよう国に働きかける責任があると考え、加茂市議会3月定例会において採択し、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書を提出しました。
〇感染症の拡大防止のために
疾病の拡大を防ぎ終息を目指す観点からの意見として２つ。
・新型コロナウイルス感染症等について、迅速な検査・治療体制の構築を図ること。また、市町村における医療体制の強化を支援するとともに、個人情報等に配慮しながら迅速で正確な情報提供を進めること。
・国内における感染拡大の防止に努め、感染者への徹底した追跡調査を行うとともに、治療の必要な人が素早く適切な治療が受けられるようにすること。
〇風評被害を防ぐ
人権と経済活動が風評被害により侵されることがないようにするべきとの観点から２つ。
・感染者・濃厚接触者や海外渡航歴がある人等の差別や偏見につながる事態を防ぐよう、教育現場をはじめ、各関係機関での理解を徹底するよう取り組むこと。
・各産業の経済活動に対する風評被害対策を速やかに進めること。
〇地域経済を守る
活動自粛や流通の停滞・停止による経済活動への影響を最小限にとどめるための観点から1つ。
・小規模事業者の事業活動の縮小等の影響は甚だしく、正常化までには相当な時間を要するものと思われる。今後、休業を余儀なくされる事業者が多く見込まれることから、雇用調整助成金の助成率の引き上げ及び経営支援策のさらなる拡充を検討すること。
〇市民生活の基盤を守る
地域に根差した福祉政策など市民生活の基盤を守るための地方政策について、それぞれの事情を勘案した国の支援を求める観点から２つ。
・緊急事態への措置として行われている学童保育について、子ども・子育て支援交付金の補助基準額の撤廃を検討すること。
・地方自治体の状況に応じて弾力的に人材・物資・財政等の適切な支援を行うこと。特に各自治体が保有するマスクなど防災備蓄を把握し、状況に応じて配布を検討すること。自治体の公共施設やイベント等への影響を考慮した財政支援を行うこと。
〇地域に根差した対策を
新型コロナウイルス感染症は世界規模で拡大を続け、その終息はいまだ見えません。
このような現状でできることは何か。
住民としては、感染予防を当面続けこれ以上の拡大がおこらないよう努めることが第一でしょう。
これを基礎としながら、国を始めとする行政には疾病の終息はもとより、ぜひ正しい情報発信と速やかな財政支援を図っていただきたいところです。
いつまで続くかわからないコロナウイルスとのたたかいでは、国民生活において風評被害を防ぐこと、経済的な不安を払拭することがなにより安心感のある暮らしに直結します。
信頼性と情報発信力をどの機関よりも強く持つ行政には、その責任を果たしていただきたい。
そして私はちいさな地方自治体こそ、いまこの窮状を中央に知っていただくため、それぞれが大きな声を上げる必要があるのだと強く感じています。
