加茂市の70％は森です

現在、加茂市議会の地方創生特別委員会では、市内の様々な団体から現状や今後の計画、抱えている課題などについて意見をいただく取り組みをしています。

これは、話し合われた内容を基に、地方創生につながる分野において行政が担うべき政策を探り、来年度を目標に報告書を作成、提案していきたいというものです。

ということで本日11月7日（火）、当委員会と南蒲原森林組合との意見交換会が開催されました。

昭和30年代初めまで、木材は概ね100％国産材で賄われていましたが、木材の輸入化とともに自給率は低下し、平成14年に自給率18.8％まで下落しました。それでも国際的な森林破壊等、環境問題の表面化や国産材の安全性担保により見直され、補助制度などもあって平成28年は34.8％まで増加しています。

しかしその経営は厳しく、国産材の流通価格が輸入材の影響でピーク時の25％まで下落し、さらに人件費など経費が2倍になっているため、補助無くして業界は成り立たなくなっています。

かつて、地方においては雇用創出の場として認められていた林業、加茂市の総面積の70％が森林という環境下において、その活用による活性化を図れないものか、そんな思いで伺いました。

ご意見を伺っていると、当然のことながら直接的には、建築用材の利用増加が一番の経営を健全にする方策であると思いました。

この点については、たとえば越後杉で建てる家屋に対しての補助事業を県が行っていますが、ハウスメーカー主体のため、ニーズとのマッチングが組合では興せていないようです。

また、森林経営計画の策定推進（森林の集約化）により伐採材に対する補助を受けることもできますが、長期的なニーズが無ければ一過性のものでしかないと思われます。

お話をお聞きし、やはり現状では公的な補助無くしては成り立ちにくくなっているのが浮き彫りとなりました。

社会的に、森林組合等により森林整備が行われることで、自然災害の拡大予防、鳥獣との棲み分け等、その恩恵が私たちにもたらされているにもかかわらず、それらはともすると意識の外にあり、あえて補助する必要性が認知されていないのだと感じます。

そこで、私自身は以下のような取り組みが必要と考えました。

時間はかかりますが、森林の整備が市民生活にとって必要だという考えを醸成し、その上で補助事業を求めていくべきだと思います。

例えば、

・教育の場で、森林が地球温暖化やCO2の固定化に役立っていること、森を整備することで河川や海が豊かになること等を学びつつ、実際に里山で木の伐倒作業見学や森林に触れる体験学習を事業化し広く行う。

・その際には行政の発信力やインターネットなどを活かし、取り組みを対外的に認知してもらい、その趣旨たる森林の必要性を訴えていく。

・その上で、伐倒した材木の搬出路整備や運搬時の費用補助などの政策を整え、事業の継続を図り、地域の産業として成り立つものとする。

今回の意見交換会は、地元にもかかわらず、普段なかなか知り得ない森林に関わる事業について教えていただくことができ、大変有意義な時間となりました。

今後、自分なりにさらなる検討をしてみたいと思います。