応急診療所の問題

2月4日、三条、燕、田上、弥彦の四市町村長により加茂市長へ、県央医師会応急診療所の構成市町村への参加と負担金の要請を求める文書が届けられました。
県央地域で夜間、休日等に具合が悪くなった時、多くの方が利用している施設だけに、加茂市がなぜ構成市町村に加わらないのか、負担金を払わないのはなぜか、皆さんが疑問に思っているところでしょう。

〇年間の利用者数は？

平成29年度でみると、全体では17,917人の利用者。
各市町村別では、
三条市　10,282人（57.4％）
燕市　　 3,979人（22.2％）
加茂市　 1,159人（ 6.5％）
田上町　　 436人（ 2.4％）
見附市　　 328人（ 1.8％）
弥彦村　　 201人（ 1.1％）
となっています。

〇構成市町村とは？

応急診療所の運営主体は県央医師会。
構成市町村とは所属している医師会がある自治体になります。
事業は県央医師会により行われているので、広く県央医療の課題について協同していくのが構成市町村の役割といったところでしょうか。

〇応分の負担ってなに？

応急診療所の運営は単独で黒字になっています。
ですから運営費を構成市町村が支出しているわけではありません。
では、応分の負担とは何か？
平成21年4月に現在の場所へ移転した際の施設整備費を、各市町村が分担して補助しようという趣旨のものです。
加茂市について、その金額は2,800万円になります。

〇加茂市はなぜ負担金を支払わないの？

加茂市長は構成市町村に加わらない、負担金も支払わないとしています。
その主な理由は3つ。
① 三条市長の要請に従う義務と根拠がない
② 構成市町村に加わると、救急病院でなく入院もできない施設に、加茂市の救急患者を搬送しなければいけなくなる
③ 県央基幹病院に併設される救命救急センターは20ベッドと小さいため、今後もう1つ必要になる可能性が高い。その際に加茂市も構成市町村に入っていると、病院施設のない応急診療所が単独型救命救急センターになってしまう危険がある。

というものです。
あくまでも負担金の2,800万円が財政的に支払えないということではありません。

〇私の考え

加茂市・田上町では加茂医師会のご尽力の下、休日診療を輪番体制で行っていただいています。
その上で、応急診療所の存在が住民の安心感を高めるものとなっているのは、毎年約1,200人の利用者がいることからも明らか。
そしてこれからの県央全体における救急医療体制についても、加茂市は責任を担わなければいけません。

それらを勘案して私は、
・市民の安心感ある生活の要素となっていることを認め、2,800万円の負担金を支払う。
・軽度と認められる救急患者については応急診療所に搬送できるようにする。
・加茂市長がこれからの救急医療体制を不安視しているならば、構成市町村に加わり、その立場から周囲に訴えかけるべき。

と考えています。
加茂市民のひとりとして、県央地域の協力関係をすすめていただきたいのが率直な思い。