ふるさと納税について～6月議会の一般質問から・その1～

平成30年加茂市議会6月定例会において「ふるさと納税」をテーマに一般質問を行いました。
以前から加茂市はふるさと納税について、今年度より返礼品を伴う形での本格実施を図りたいとしています。
　今回はその進捗状況についての質問、そして活用についての提案をさせていただきました。

〇ふるさと納税の意義は何？

そもそもふるさと納税の意義は、納税者が寄附先を選択することにより、その使われ方を考えるきっかけとなり、自治体が国民にその取組をアピールすることで、選んでもらうに相応しい地域のあり方をあらためて考える機会としていただきたいというものです。
　このことを踏まえての制度導入でなければ、自治体がショッピングモールを展開してお得な買い物をしていただくことで、サービスの結果として自治体の収入を増加させる、単純な経済活動になってしまいます。
　そして残念ながらその点についての競争が過熱しており、様々な議論を呼んでいるのが現状。
私は、加茂市においては、元来の目的を守りつつふるさと納税を導入していただきたいと考えています。

〇質問その１・現状の確認

現在までの進捗状況、特に開始時期、返礼品目の選定概要、またふるさと納税の開始によってもたらされる財政的な展望について市長の考えをお聞かせください。

〇質問その2・見守りサービスを返礼品目に

　返礼品の一つとして「見守りサービス」の導入を提案いたします。これは昨年10月より日本郵便がサービスの一つとして行っている事業で、現在県内でも柏崎市、小千谷市、魚沼市、佐渡市、他多くの自治体が返礼品として導入しているものです。
サービス内容は、郵便局員が高齢者等親族の自宅を月１回訪ね、体調や外出の頻度、日常生活での支障など計１０項目を聞き取り、離れて暮らす家族などにコメントや写真を添えて電子メールで報告するというものです。
加茂市における高齢者のみの世帯は平成28年4月1日現在で1,673世帯です。加茂市以外で生活している親族には、その生活状況が気になる方も多くいらっしゃることでしょう。仕事のために離れて暮らしている等、様々な理由から日常的にその確認が難しい方々にとって、このサービスをふるさと納税に加えることは有意義なことだと思います。また、加茂市においてもこのサービスで得られた情報を共有することで、必要な福祉事業を利用していただくきっかけにもなります。

〇質問その3・クラウドファンディングの導入

　冒頭に述べた通り、ふるさと納税はそもそも市町村の事業について理解をいただく目的を持っており、その意味からクラウドファンディングという形式をとることは有効だと思います。
（クラウドファンディングとは）
群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、クリエイターや起業家が製品・サービスの開発、もしくはアイデアの実現など「ある目的」のために、インターネットを通じて不特定多数の人から資金の出資や協力を募ることをいいます。そして、特に自治体で行うものをガバメントクラウドファンディングと呼びます。
（他の市町村の取り組みから）
今年度からこの事業を導入する燕市を例にいたしますと、財源確保の困難性から事業実施の見込みが立っていない特定の事業等について、その実現に向けて寄付者から寄付を募ります。対象事業の選定については、議会で採択された請願案検等を優先し、一定の寄付が集まった段階で事業を実施するとのこと。
また他の自治体では、文化施設の維持管理、イベントの開催、自然環境保全、教育事業、子どもの奨学金制度等、多岐にわたってこの事業を活用しています。
加茂市のふるさと納税において、ガバメントクラウドファンディングを導入する件につきまして、その見解をお伺いいたします。

質問は以上のとおりです。
答弁については次回のブログで紹介いたします。