加茂市議会9月定例会から（その１）

加茂市議会9月定例会の一般質問が終了しました。

いくつか提案しましたので、順次報告いたします。

（その１）

「災害発生時の建設業協同組合との連携協定について」

〇質問

　震災や水害が発生した際、応急対策や復旧には建設事業者の力が必要不可欠です。

加茂市では、その都度、市職員が各事業所に連絡を取り、作業の依頼をしておりますが、近隣の他自治体は組合等と連携協定を結んでおり、災害発生時には事務局へ連絡することで各地域を担当する事業所から状況を確認してもらい、必要な措置が迅速に行われるようになっています。

人手不足や高齢化などが建設業界の中で問題化している背景からも、こういった連携は必要ではないでしょうか。

〇答弁

　加茂市では、かつて平成19年頃に加茂市建設業協会から「災害時の応援業務に関する協定」を結んではという話がありました。しかしながら一刻を争う実際の災害時には、建設業協会に災害対応について依頼をするよりも、ポンプの手配は何々組、道路の応急復旧は何々建設という具合に、それぞれ特化した技術・体制をお持ちの建設会社に直接依頼した方がスピーディーに物事が運ぶため、結局締結までには至っていないということであります。

加茂市では、これまでも建設課をはじめとする事業課と市内の建設会社とは日頃からよく連絡を取り合っており、災害時におきましても、状況に適した業者と個別に的確にやり取りをして対応しているところです。実際に7月の大雨により信濃川が増水したときも、ただちに堀内組と連絡を取り、排水ポンプを配備・稼働したところです。

また、協会外の業者も含めた連絡網を作成しておりますので、体制としては特に問題ないと考えております。

なお、建設業協会又は会員事業所サイドで、加茂市と協定を結ぶことが、メリットがおありだということであれば、今後形式的に協定書を作成し、締結することもよいと思いますが、実質的には、市が個々の建設会社に直接出動を要請する現在の体制は、堅持して行かなければならないと考えております。

以上のとおりでした。

さらに後日、市が建設業協会に確認したところ、現在のやり方で問題ないという回答を得たという報告がありました。

しかし私が他の市町村の状況を伺っているところでは、どの自治体も連携協定による迅速な対応にメリットを感じているようでした。

必要性は高いものと思いますが・・・