災害ハザードマップについて・その２

前回のブログに引き続き、3月定例会でのハザードマップについての一般質問の内容。
今回は市長からの答弁を中心に書きたいと思います。

〇水害と土砂災害に対応できる避難所は6カ所しかない

まず市長は質問に答える前段として以下のとおりおっしゃいました。

浸水想定区域図を鵜呑みにするのではなく主体的に精査しなければいけません。
まずは、それぞれの避難所がどの程度安全か吟味する必要があります。
例えば平地にある避難所は安全度が低く、高い所にある避難所は安全度が高くなりますが、50カ所ある避難所のうち浸水しないのは13カ所しかありません。
さらにその13カ所のうち土砂災害警戒区域か特別区域に入っていないものは6カ所です。
こうした背景がある中でも市長としては知恵を絞ってやらなければいけません。

ここから質問への回答となります。

〇質問その１

ハザードマップの配布予定時期はいつ頃ですか？
・市長からの答弁
国・県から示された浸水想定区域図により検討しているが、内容を精査していると問題は極めて複雑になっており、貧弱なハザードマップにならぬよう時間をかける必要がある。

〇質問その2

須田地区と西地区の公共施設は水害時の避難場所として対応できないという旨を、ハザードマップに明記するべきだと思うがいかがでしょうか。
・市長からの答弁
水害対応の避難施設の確保が難しい地区については現在検討中で、これから作るものなので、申し上げられる段階にない。

〇質問その3

浸水が想定されている避難場所についての対応は？
・市長からの答弁
須田地区・西地区と同様、現在検討中で申し上げられる段階にない。

〇質問その4

市内の避難場所について、水害対応・震災対応の適否を明記した看板を設置して、誰もが日頃から避難場所の情報を得られるようにしてはいかがでしょうか。
・市長からの答弁
現在検討中のため申し上げられる段階にはありません。

答弁は以上です。
かなり長くなりましたので、今回の一般質問を通じて私の感じたことは次回のブログで紹介したいと思います。