災害多発のいま、速やかな避難所対応を
各地に甚大な被害をもたらした台風19号。
被害を受けられた地域の皆様には心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧を願っております。
この台風について、加茂市においては10月12日の正午から自主避難所を開設し、不安を抱く市民の皆様に避難していただきました。
災害が頻繁に発生する中、このような緊急時の対応は重要な行政の役割となっています。
〇加茂市の避難所対応は？
加茂市では避難準備や避難指示は発令されませんでしたが、不安を抱える市民の皆様のため、自主避難所を10月12日正午から開設しました。
開設された避難所は市内の各コミュニティセンターと七谷小学校、ゆきつばき荘。
避難所には毛布や乾パンなど100名分を用意、その後に追加もされたようです。
実際に避難された方は全避難所を合わせて40名程。
翌13日まで、災害の不安が無くなり全員が帰宅されるのを確認して随時閉鎖となりました。
〇今後に向けた提案として
今回、豪雨と防風の恐れから速やかに開設された避難所。
不安を抱く市民への対応は素晴らしかったと思います。
それでも今後に向け、加茂市においてより迅速かつ適切に避難所を開設していくための検討課題がいくつか見られました。
今回はその中でも今9月定例会で私が提案した、防災用品の地区ごとの備蓄について述べてみたいと思います。
〇一カ所に集約されている防災用品
加茂市では現在、避難所で使用される毛布など防災用品を加茂文化会館のレストラン棟内で一元的に備蓄しています。
その内容は以下のとおり。
乾パンを約3,500食
おかゆを60食
飲料水2リットルペットボトルを約360本
毛布を660枚
（平成28年12月定例会、滝沢の一般質問への市長答弁から）
〇各地区に備蓄することで速やかな対応を
私はこれら防災用品を各地区ごとに配備すべきだと思います。具体的には災害の恐れがあるときに避難所となる各学校施設、特に学級数の減少等により空き教室となった部屋を利用した備蓄スペースに設置してはいかがでしょうか。
このような取り組みは全国的にも例があり、文部科学省も「避難所となる学校施設に必要な環境整備」という報告内で、想定される地域の避難者数に応じた備蓄を災害に対し安全な場所に確保しておくことが重要だと記しています。
この策で得られる最も大きなメリットは、災害により孤立した際の対応が速やかに図れること。
〇実際にあった災害による集落の孤立
実際、加茂市では過去に災害による集落の孤立が発生しています。
記憶にある方もいらっしゃるかと思いますが、平成23年7月の新潟福島豪雨の際に七谷地区がほぼ孤立状態になりました。
善作茶屋付近で加茂川沿いに道路が陥没し下田方面は五十嵐川の氾濫により通行止め、五泉市方面も高松地内で通行止め。五泉市方面に抜ける一部砂利の道だけが通行可能となっていました。
また昨年の豪雪の際には広範囲が停電し、地域によっては倒木で車両の通行が長時間にわたって不可能な地域が発生しました。
大規模化する自然災害の中、私たち自身が身を守るためにできることを、これからは行政と共に地域住民が主体的に考えていく必要があります。
そして私は市議会としても行政に訴えるばかりでなく、地区単位で必要な災害対策について一緒に取り組んでいきたいと考えています。
もし皆様からお気づきの点、ご意見・疑問などあればお聞かせいただければ幸いです。
