たきざわ茂秋加茂市議会ニュース

加茂市議会議員、滝沢茂秋の日々の活動などから見える加茂市の姿をお知らせします。

災害ハザードマップについて・その1

加茂市議会3月定例会において、災害発生時に市民の大切な情報源のひとつとなるハザードマップ(避難に関する情報)について質問しました。
その概要を紹介します。

 

〇洪水ハザードマップについて

 以前より、国と県の協力の下で、加茂市の洪水ハザードマップを作成するとの説明がありました。
国は信濃川の、県は加茂川・下条川決壊した場合の想定図を示し、三条地域振興局の地域整備部はその二つをもとに、加茂市内全域における浸水想定区域図を作成しました。

参考までに浸水想定区域図とは、河川が氾濫した時にどれだけの地域が浸水するか、またどのくらいの高さまで浸水するかが地図上に表示されているものです。
現在、加茂市ではその図に市内の避難所等を表示するなど、洪水ハザードマップを作成中であるとのことです。

このことを踏まえて質問します。

 

質問その1、現在までの進捗状況と市民への配布予定時期をお聞かせください。

 

質問その2水害対応ではない避難場所等の周知について伺います。
私は以前、水害の際に須田地区と山島・川西地区の公共施設は地形的に水害対応ではない旨を市民に周知し、速やかな避難を促すべきと訴えました。
それに対する市長の答えは
水害に対応できない施設を対応できるかのように示すことは避けなければならないと思います。とにかく逃げていただくということが重要でありますし、余裕を持った避難指示を出してまいります。こういったところもハザードマップに書き込む予定でありますので、市民の皆様に配布されたところで認識を新たにしていただければと思います。
というものでした。
この件について、この度の洪水ハザードマップにおいて、その内容が明示されているかお聞かせください。

 

質問その3、須田地区と西地区に限らず、浸水想定区域図により浸水が予想される避難場所についての対応についてお聞かせください。


質問その4、このハザードマップ作成に合わせて、子どもからお年寄りまで、全ての市民がわかりやすいよう、避難場所となっている施設に水害に対応できるか、また震災に対応できるかが明確に示された看板を設置して災害発生時の避難場所の明確化を図るべきだと思いますがいかがでしょうか。


これらについて、市長より答弁がありました。
その内容については次回のブログで紹介します。

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